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サブプライムローン問題

サブプライムローン問題が世界経済、国内経済に大きな影響を与えている。しかしこの問題経済問題をよく読んでいる人でないとなかなかわかりにくい。私なども新聞の解説記事を読んでもなかなか理解できない。私の購読している「しんぶん赤旗」の11/27付けにわかりやすい解説がのっていたので転載する。
 てぇへんだ。
ご隠居 どうしたい。
 なんか、証券会社とか銀行が、大損してるんだってよ。アメリカの何とかローンで。
ご隠居 それをいうなら、サブプライムローン。
 なんだ、それは。
ご隠居 ローンはわかるよな。
 住宅ローンなんかのあれか。
ご隠居 そう。プライムというのは、優遇という意味だ。
 サブってなんだ。サブマリンってのは、たしか潜水艦のことだよな。潜るっていう意味か。
ご隠居 近い。サブというのは、低いとか下位という意味もある。
 するってぇと、優遇が低い、つまり優遇しないローンってことか。
ご隠居 高金利ということだな。
 サラ金みたいなものか。
ご隠居 返済がこげつく恐れのある信用力の低い人向けの、金利が高い住宅融資ということになる。

「毒入り」に投資
 アメリカの話だろ。それが、何で、日本の証券会社とか、銀行に関係があるんだ。
ご隠居 そこだ。
 どこだ。
ご隠居 アメリカの住宅ローン会社は、サブプライムローンを証券化して、売っている。危険を分散するためだ。この業務を引き受けているアメリカの大手金融機関は、ほかの証券と組み合わせて売る。「毒入り」とかいわれながらも、利回りがいいから投資対象になる。
 日本の証券会社や銀行も、その「毒入り」に手を出していたということか。
ご隠居 そういうことだ。金融庁の発表によると、国内の銀行と信用金庫、信用組合が保有する米サブプライム住宅ローン関連の証券化商品は、総額約一兆三千億円(9月末時点)だという。うち、銀行が9月中間期決算で計上した評価損は約千二百億円だ。
 それだけですむのかい。
ご隠居 まだまだふくらみそうだ。アメリカでのサブプライムローンの発行額は1.5兆ドル(約160兆円)程度。このうち、7,8割が証券化され、関連商品の発行額はさらに多いと見られている。
 どの商品に「毒」が入っているかわからないということか。
ご隠居 経済協力開発機構(OECD)はサブプライムローン危機による損失総額が、最大三千億ドル(約33兆円)に達する可能性があると報告している。「まだわれわれは最悪期には至っていない」と警告している。

銀行がばくちを
 何で、そんなに危険な商品が出回るんだ。
ご隠居 まったくだ。アメリカの住宅が値上がりし続けないと成り立たない。「住宅バブル」がしぼみはじめるや、矛盾が噴き出している。問題は、米欧はじめ大手金融機関が深く関与していること。むしろ「主役」を演じているということだ。
 大損したというニュースが流れてはじめて実態がわかるということか。
ご隠居 「カジノ資本主義」とかいわれるが、1998年にアメリカの大手ヘッジファンド(国際的投機グループ)が破たんして大騒ぎになったときも、米欧の巨大銀行、証券会社がこのファンドに投融資していたことが、明るみに出た。
 やっぱり「主役」だったてぇわけか。
ご隠居 国民の大切な財産を預かる銀行がばくちに手を出してはいけない。アメリカの29年恐慌いらいの教訓が、生かされていない。教訓に逆行する規制緩和ばかりが横行するのは嘆かわしい。被害を受けるのは、いつも庶民だ。
(強調は引用者)
日本の国家予算の支出約80兆円くらいなので、約160兆円の発行額というのはものすごい額だということがわかる。「アメリカの住宅が値上がりし続けないと成り立たない」に関してwikipediaで補足しておけば、「住宅価格が上がっている場合には、債務者は住宅価格の値上がり分について、担保余力が拡大することから、その部分を担保に、新たな追加借入を受けることができた」ということになる。日本の国家予算の支出の倍にもなる証券がアメリカの住宅バブルに依存しているとは異常な事態だ。最近の石油の値上がりも投機によるものだといわれている。「金融ビッグバン」を主導した人たちはこの事態をどう考えるのだろう。

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